地方の人材流出を止められるか

2019年3月初旬、業種別に設定される最低賃金を、政府が全国一律化する検討に入ったと報道されて話題を集めた。直後に菅義偉官房長官は「現時点で厚生労働省として具体的に検討していない」と発言したが、与党の議員連盟は地域別最低賃金の全国一律化推進の検討を始めた。

売り手市場のなか、都市部有利が続く(企業説明会を訪れる就活生)。(時事通信フォト=写真)

最低賃金とは、法律によって労働者に保障された賃金(時間給)の最低水準である。厚生労働大臣の諮問機関が示した目安をもとに、都道府県ごとに地域別で定められている。2018年度は最高が985円(東京)であったのに対し、最低が761円(鹿児島)。この賃金格差から都市部へと人材が流出しやすいうえ、19年4月から受け入れ拡大が始まった外国人労働者も都市部に集中し、地方の人手不足がさらに深刻化する恐れがある。

そこで、一律化を求める声が出ているが、「法的なハードルは低く、諮問機関が目安を引き上げることで地方の最低賃金底上げ(一律化)は可能」と立教大学法学部の神吉知郁子准教授は指摘する。海外においても、米英仏では一律化されている。「ただ、米国の最低賃金はかなり低く、29州が独自に上乗せしている。英仏でも若年層などは一律でない」(神吉准教授)のも確か。また、一律化で最低賃金が上昇すると、“ない袖は振れぬ”との事情で、違反する地方企業が続出する恐れもある。