マイページ
6.4兆円の経済効果
新元号が「令和」に決まって間もない2019年4月9日、2024年度上期をめどに紙幣のデザインが一新されることが発表された。1万円札には渋沢栄一、5000円札には津田梅子、1000円札には北里柴三郎の肖像が採用される。併せて、21年度上期をめどに500円硬貨の素材や製造方法も改められる。5年も先の話を新元号決定直後に発表したことに関して、麻生太郎副総理兼財務相は「たまたま重なっただけ」と回答。だが、何らかの思惑があるのではないかとの疑念も囁かれている。実際、発表直後から株式市場で両替機器メーカーの株価が急騰したように、相応の経済効果も期待できるようだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は指摘する。
「新札発行やATMの改修・買い替え、自動販売機の改良などといった直接波及額として1.6兆円、関連分野への生産誘発額として3.5兆円、付加価値の誘発額として1.3兆円の特需が見込まれる。過去の経験則から新紙幣導入の2年程度前から特需が顕在化し、その間の経済成長率を約0.1％押し上げる可能性がある」
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
（写真＝時事通信フォト）
