MBO案件の融資を1カ月弱で決断

日本土建の田村憲司会長（左）と三井住友銀行の宮下広一氏（右）。<br> 「正直言うともう一行のほうが条件がよかったんですが、『わが行は担保力ばかりにはこだわらない。経営理念や見通しを非常に尊重するんだ』とおっしゃっていただいた。大和証券さんとのコンビがよかったのも、選んだ決め手です」（田村氏）
日本土建の田村憲司会長（左）と三井住友銀行の宮下広一氏（右）。「正直言うともう一行のほうが条件がよかったんですが、『わが行は担保力ばかりにはこだわらない。経営理念や見通しを非常に尊重するんだ』とおっしゃっていただいた。大和証券さんとのコンビがよかったのも、選んだ決め手です」（田村氏）

同様に、高く評価しているのが三重県のナンバーワン・ゼネコン、日本土建の田村憲司会長だ。

「とにかく、三井住友は本題にズバリと入ってきて、スピード感がある。かつ、回答が明快。そして、私たちを信頼し、課題を解決してくれました」

田村会長が語る“課題”とは、本業である建設業を担う日本土建を、MBOによって非上場化することだった。日本土建グループは全部で7社。ながらくグループを牽引してきた日本土建は建設不況の中で、近年、ご多分にもれず、「苦戦を強いられている」。それと対照的に躍進著しいのが、同社の子会社「ZTV」が展開するケーブルテレビ事業だ。

2事業の明暗を見極めた田村会長は、「ZTV」を親会社とし、日本土建を傘下に収める新たなグループづくりを画策した。そして、決意したのが、日本土建の非上場化だった。

「グループを牽引するのは苦戦業種ではなく、好況産業。ケーブルテレビ事業を親会社にして、成長の柱にしたいと考えました。しかし、そのことを株主に納得させるのは難しい。ならば、日本土建の株式を私が公開買い付けして、非上場化させる変革をしなければならないと考えたのです」

日本土建がこの一件を初めに相談したのは三井住友ではない。別のメガバンクだった。ところが、真剣な相談を持ちかけているにもかかわらず、あれこれと尋ね続けて、一向に本題に入ろうとはしない。田村会長は隔靴掻痒の日々を余儀なくされた。

苛立った日本土建は他社に相談を持ち込んだ。そのフィナンシャル・アドバイザーである大和証券SMBCからCA本部へと話が伝えられたのは08年4月だった。