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家のローン、子どもの教育費……真っ先にやるべきことは
医療技術の進歩により、がんの治癒率が向上する一方で、がん患者の就労が問題になっている。治療が長引いたときに、医療費の備えとともに考えておきたいのが、休職や退職による収入減少への対処方法だ。
自らも乳がんの治療経験があるファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは、「公的制度を活用してほしい」という。「健康保険の高額療養費制度や傷病手当金のほか、介護保険、障害年金なども利用できれば、実質的な支出を抑えられ、減収分を多少はカバーできます。いずれも申請が必要ですので、どんな制度が使えるのかを勤務先の総務課、病院のソーシャルワーカーなどに相談を」
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（撮影＝高橋侑子）
