夫が"がんで休職"したら即もらうべきお金公的制度は申請しないともらえない

家のローン、子どもの教育費……真っ先にやるべきことは

医療技術の進歩により、がんの治癒率が向上する一方で、がん患者の就労が問題になっている。治療が長引いたときに、医療費の備えとともに考えておきたいのが、休職や退職による収入減少への対処方法だ。

自らも乳がんの治療経験があるファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは、「公的制度を活用してほしい」という。「健康保険の高額療養費制度や傷病手当金のほか、介護保険、障害年金なども利用できれば、実質的な支出を抑えられ、減収分を多少はカバーできます。いずれも申請が必要ですので、どんな制度が使えるのかを勤務先の総務課、病院のソーシャルワーカーなどに相談を」

それでも足りない場合は、早めに家計支出を見直そう。教育費は、返済義務のない給付型の奨学金、授業料減免制度などを利用できれば安心だ。住宅ローンは、返済が滞る前に借入先の金融機関に返済期間の延長や毎月返済額の減額などを相談してみよう。

「金利は通常より0.3％程度高くなりますが、がんなど三大疾病で返済が免除されるタイプの住宅ローンもあります。なかには銀行ががん保障の保険料を負担する商品も。万一に備えるなら、借入時に検討してみましょう」

制度変更にも対応できるよう、必要な情報を教えてくれるキーパーソンを押さえておこう。