医療費がかさんだ場合、納めた税金が一部戻る制度が「医療費控除」。ひと口に「医療費」といっても控除されるものとされないものがありますが、対象だと知らずに、申告リストから外している「医療費」はありませんか？ 最新の医療費控除のルールや申請方法を解説します。
病院に支払った治療費だけではなく、交通費や温浴施設利用料も控除対象！
年間医療費が10万円（図版参照）以上かかったら、翌年の確定申告で「医療費控除」を申告すると、支払った所得税が一部戻り、住民税も軽減される。ドラッグストアで買った薬などの合計額が、年間1万2000円を超えたときに所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」も、2017年からスタート。医療費控除と併用はできないので、得するほうを自分で選ぶ仕組みだ。
医療費控除もセルフメディケーション税制も自分の分だけでなく、生計を一にする家族分を合算OK。「共働きはそれぞれ申告できますが、所得の高いほうが医療費を負担し、まとめて申告したほうが節税効果は高いです」（黒田さん）
