タワーマンションは「真ん中より下」が狙い目！

私たちの生活に大きく関わる税制は、実は毎年度改正されている。2017年度の改正では、配偶者控除の見直しが話題となったが、働く女性に関わる事項はほかにもたくさんある。山田＆パートナーズの税理士・浅川典子さんに聞いた。

まず、医療費関連では、「セルフメディケーション税制」に注目。国は年間40兆円を超える医療費削減を目指し、なるべく、病気の予防段階でセルフケアする流れをつくろうとしている。個人の健康管理を促すスイッチOTC医薬品と呼ばれる、処方箋なしに購入できる一部の市販薬が対象だ。「前回の税制改正の項目で、17年1月からの施行です。年間の購入額が1万2000円を超えれば、所得税等が軽減されます」（浅川さん）

従来の医療費控除とは、医療費の総額から保険金などで補填される金額を引いた額が10万円を超えるなどすれば控除が受けられるというもの。17年からは、10万円に達しなかった場合でも、スイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2000円超なら「セルフメディケーション税制」が適用され、医療費控除が受けられる。ただし、セルフメディケーション税制か従来の医療費控除を受けるかは選択性で、その両方を使うことはできない。

「住」に関する税制も金額が大きいだけに重要だ。これまでタワーマンション（60m超で20階建て以上）の固定資産税は階数に関係なく同じ税率だった。これが、階層が1階上がると固定資産税が0.26％高くなるように見直される。

「新築のタワーマンションの高層階は増税、低層階は減税となります」（浅川さん）。たとえば、21階建てなら11階以上が増税、9階以下が減税、真ん中の10階は据え置きになる。これは18年以降引き渡しの新築物件から適用されるので、年内引き渡しの駆け込み需要もありそうだ。タワーマンションの購入予定がある人は注意しておこう。

子育て世代に関係がありそうなのは、企業内保育所の減税施策。企業が新設する企業内保育所で、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税が減税されるように。企業の保育所増設も進むことが予想される。