お金持ちは税金をコストと考える
富裕層と一般の人との知識差が大きい分野のひとつに税金があります。実際、税理士以上に税法に詳しい人も多く、どうすれば財産を残せるか、つねに国内外の課税の仕組みや税制改正に敏感です。というのも彼らは、税金の知識があるかないかで、手元に残るお金の額が大きく変わることを知っているからです。
富裕層の多くは事業主であり多額の税金を払っていますから、税をコストととらえ、いかに合法的に節税するか、日々勉強し知識を増やしているというわけです。
一方、会社員の場合、申告納税は会社が代行してくれるので、税に無関心という人も少なくないようです。
しかし、あまりに税制に無知では、合法的に払わなくて済むはずの税金、申告すれば取り戻せる税金を見逃すことになりかねません。たとえば贈与や相続などでも、課税の仕組みや軽減措置といった税制上の特例などを知っているか知らないかで、納税額はずいぶん違ってきます。
計画的に贈与をしてこなかったばかりに多額の相続税が課税されたり、知らないがゆえにあとで贈与税の追徴をされたりという人がたまにニュースになります。会社員であっても、税を学ぶことは有益だと言えるでしょう。
温泉に行って節税する方法
例えば扶養する老親がいれば所得控除が受けられます。年間10万円以上の医療費が発生すれば、超えた部分を所得から控除できる医療費控除、生命保険や医療保険に加入すれば保険料控除、税額から直接控除される住宅ローン減税、住民税から控除されるふるさと納税、配当や売却益が非課税となるNISAなどなど、節税策をすでに知っていて活用している人も多いと思います。
では、「温泉に行って節税できる」と聞いて信じられるでしょうか。
先ほどの医療費控除に関するものですが、通院などの直接的な治療費以外にも、行政が認定する施設において治療行為の一環という医者の証明書があれば、医療費控除を受けることができる――。このような、あまり知られていない情報もあります。
