iDecoで節税＆貯蓄がかなう
ほかにもiDecoと呼ばれる個人型確定拠出年金。すでに加入している人も多いと思いますが、節税と貯蓄という2つの目的が同時に達成できる方法です。掛け金は全額所得控除になり、所得税と住民税の削減になる。引き出せるのが60歳以降で、商品構成を保険や定期預金だけにしておけば、元本はほぼ全額戻ってきます。
たとえば年収500万円の人であれば、所得税率は10％。住民税も10％なので、単純計算で掛け金に対して20％の節税になります。厳密には少し計算は異なるのですが、これが掛け金を払い込んでいるあいだ中、ずっと続くのです。こんな高利回り商品はなかなか見つからないでしょう。増えるかどうかわからない投資信託にお金をつぎ込むより、iDecoのほうが断然有利です。
民間保険は節税目的でかけるのも手
さらに民間の保険の所得控除の活用です。生命保険、医療保険、個人年金の3種類があり、それぞれ年間8万円以上の払い込みで、最大の所得控除が受けられます。そこで、所得税の所得控除が最大年間12万円＋住民税の所得控除が最大年間7万円という、控除枠をフルに使える最小の金額だけ加入するとします。いずれも掛け捨ての保険ではなく、満期返戻金がある貯蓄型のタイプにしておけば、中途解約さえしなければ、満期後には払込保険料の100％以上が戻ってきます。
たとえば年収500万円の人が3種合計で24万円の掛け金を払えば、所得控除が12万円、税率10％で12000円の節税。住民税の所得控除は7万円なので、これも税率10％で7000円の節税。払い込み金額24万円に対し19000円の節税なので、年利約8％の利回り商品になります。
年収が300万の場合は所得税率が5％ですが、住民税は一律10％なので、それでも所得税6000円＋住民税7000円の節税になり、5.4％の利回り。民間保険はたいていクレジットカードで払えるので、さらにポイント還元が受けられます。1ポイント還元のカードを使えば、年利6％を超えます（税率は家族構成などによって変わります）。
また、自営業者や会社経営者に限りますが、小規模企業共済（経営者や自営業者が加入できる退職金）も掛け金全額が所得控除になります（掛け金は月7万円まで）。あるいはセーフティネット共済（中小企業倒産防止共済）という保険があり、月間20万円まで、総額800万円までという上限はありますが、掛け金が損金算入となるため、法人の節税になります。（法人の実効税率を30％とすると、拠出した800万円に対し、240万円もの節税になる）。
