独身が"買っていいマンション"の7大条件 やっぱり家賃は「もったいない」

家活はこれからもうかりやすいネタ

日本の総人口は減少の一途をたどっている。東京は今のところは流入が多いので人口が増えているが、少子高齢化でファミリー世帯は既に右肩下がりだ。現時点でも、ファミリー世帯は98万しかおらず、独身世帯は139万と増え続けている。また、面積が狭いほど賃料単価は高くなるので、単身向きの住戸ほど利回りが高い。こうなると資産性が安定するのは面積が狭い住戸になりがちだ。

沖有人『独身こそ自宅マンションを買いなさい』（朝日新聞出版）

そして、住宅ローン控除の制度については、不動産業界団体から政策提言が行われている。マイホームの面積は一般的に50平方メートル以上と認識されていたが、単身者の自宅購入が増加していることを背景に、40平方メートル以上もしくは30平方メートル以上に変更を促すものである。数年前から出されている要望で、需要の高まりを受けて、遠くない将来採用される可能性が高いと考えている。これが採用されると、不動産価格に与える影響は大きい。

40平方メートル台のマンションが住宅ローン控除の対象になれば、10年で最大400万円の還付金がもらえるようになる。そうなると、40平方メートル台のマンションは需要喚起され、値上がり必至になる。400万円の還付金と数百万円の値上がり益が得られれば仲介手数料や諸費用を十分にまかなうことができるので、一時的にブームになるだろう。

独身のための家活の詳細は、私の14冊目の新著『独身こそ自宅マンションを買いなさい』（朝日新聞出版）を参照されたい。実際にうまくいった人の事例などが載っている。自宅は誰にでも必要なものなので、それで資産形成するという手法を身につければ一石二鳥になる。このためには、きちんとした自宅購入の知識を蓄えるしか方法はない。