シェアハウスにサブリース、そして地面師。不動産投資にまつわるトラブルがたびたび報道されている。なぜトラブルが多いのか。不動産に特化した会計事務所を手がける山田寛英氏は「不動産投資とは『投資』というより『事業』であり、弱肉強食の世界。そのリスクが正しく理解されていない」と主張する――。

※本稿は、山田寛英『不動産投資にだまされるな』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

空室率が上昇していく可能性は極めて高い

2016年10月、総務省統計局は平成27年国勢調査の人口等基本集計結果を発表。それによると人口は5年前と比較して96万2607人減少（0.8％減）し、1億2709万4745人となった。つまり、日本の人口減少がいよいよ現実のものとなったのである。