JTB社長「女性管理職比率37％の理由」 「手数料ビジネスの限界」を超える

増加するインバウンド（訪日外国人旅行）への対応

──増加するインバウンド（訪日外国人旅行）への対応など、今後ビジネスのかたちをどう変化させていくのでしょうか。

政府は今、インバウンドについて20年に4000万人という目標を掲げています。現在、その内訳を分析すると、約8割がアジア勢であり、また約8割が個人旅行です。つまり、これから重要になってくるのが、パーソナライズ化への対応力です。そのために訪日外国人客向けの旅行サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン・ドット・コム）」を展開していますが、それだけではありません。日本は国としてまだ多くの課題を抱えています。例えば、移動型の旅に伴う大きなスーツケースの持ち運びなど、そうした課題解決こそが、我々の大きな役目だと考えています。すでに複数の大手企業とその取り組みも始めています。そうした課題解決を通して、多くのビジネスチャンスをつかむことで会社全体の競争力を高めていく。その意味では、旅行業の枠を超え、事業ドメインを「交流創造事業」と再定義することで、自ら交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こす企業となることが最大の目標なのです。

外部環境の影響を受けやすい旅行業。「リスクマネジメントの観点からも、収益で海外の占める割合を増やしていきたい」と語る高橋社長は、グローバルビジネスで活躍する人材の確保にも積極的だ。