経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「3メガバンクとフィンテック」について――。

銀行のビジネスモデルは大きな転換期にある

学生の就職人気ランキング上位の常連であった、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク。高給取りの象徴で、就職できれば一生安泰と思われてきた。しかし、そのメガバンクに異変が起きた。2017年に3行が揃ってリストラ策を表明したのだ。

みずほは27年3月期末までに約1万9000人の削減を、三井住友は20年3月期末までに4000人分の業務量削減を、そしてトップ行である三菱UFJも24年3月期末までに6000人程度の削減を含めた9500人分の業務量の削減を打ち出した。メガバンク全体で3万2500人分ものリストラとなり、社会に衝撃が走った。

しかし、この数字にはカラクリがある。金融業界を分析しているUBS証券シニアアナリストの伊奈伸一さんは「バブル時期に入社した世代が、ちょうどこれから退職の時期を迎える。新卒の採用を横ばいにしても、その“自然減”だけで、総合職は26年頃までに約2割も減る」という。どうやら世間でいう“肩叩き”は起きないようなのだ。