国民の目に争点が見えてこそ、民主主義だ

対する読売新聞も8月11日付の社説で「安倍首相との政策面での対立軸を明確にし、積極的に論戦を挑んでもらいたい」と石破氏に“エール”を送る。

読売社説は「首相と『ポスト安倍』の候補が政策を論じ合う意義は小さくない。現職首相が挑戦を受けるのは、2003年の総裁選以来だ」と指摘し、こう訴える。

「安倍内閣の運営について、どこが問題で、どう修正すべきか。石破氏は自らの主張をぶつけ、首相の見解を引き出すことが重要だ。建設的な論戦が政権政党である自民党の政策を磨くことになる」

具体的に「安倍政権の問題点と修正点」を指摘してこそ、総裁選の議論だろう。沙鴎一歩はこの読売社説の主張に賛成する。

この後、読売社説は金融・財政政策、朝鮮半島情勢、憲法改正など政治課題をひとつずつ挙げながら「政策の対立軸を示せ」との主張を繰り返す。

読売社説の主張の通りだと思う。どんな選挙でも旗幟を鮮明にすることが基本だ。ましてや今回は次の首相が決まる重要な選挙である。私たち国民の目に争点がはっきりと見えてこそ、民主主義の社会といえよう。

(写真=時事通信フォト)
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