私が考える「次のピーク」は、おそらく2019年の半ばころ。東京オリンピック開催に向けて、株価は2万7000円すら狙える、と予測しているのです。

「好景気の実感なんて、全然ないけれど……」と思った方もいらっしゃるでしょう。たしかに、好景気の影響はまだ世の隅々まで行きわたってはいません。しかし、その「今」こそがチャンスなのです。投資は、本格的に市場が熱して高値がつく「前に」行わなくてはならないからです。

マネーバブルの波は株式市場にも押し寄せています。長い低迷期を終えて回復の道をたどっている株価。この上昇、いつまで続くと思いますか？

「2万7000円にもなりえるという、2019年半ばがピーク？」
「東京オリンピックが開催される2020年がピーク？」
「その前に、2019年の消費税増税で上昇は打ち止めになるのでは？」

─―と思われるでしょうか。

たしかに、そのあたりでいったん落ち着きは見せるでしょう。しかし、その後、再び不景気に陥ると考えるのは間違いです。アナリストや経済学者のなかには「オリンピックが終わったら好景気も終わり」という悲観論を述べる人もいますが、私の見方は違います。

好景気の大きな波は2030年ごろまで続く、と読んでいるのです。

その根拠は拙著『株高時代の「お金の教養」』に譲りますが、ここでみなさんにお伝えしたいのは、「悲観論に振り回される人は、景気が良くてもお金持ちになれない」ということです。

「オリンピックが終われば訪日外国人も減るだろうし……」

そんな悲観論は、きっぱり捨ててしまいましょう。オリンピック後も、訪日観光客は増えます。オリンピックをきっかけとして来た人々が、リピーターになるからです。

とりわけ、安くて美味しくて豊富な食事に感動しますし、先進国にしてここまで安全をを誇る国もそうそうありません。このように、外国人が日本のどんなところに感動するかという点も、株式投資先を考える際のヒントになります。

サラリーマン不遇の時代がやって来る！

金融緩和によって世界各国でお金がだぶつき、そんな状況が局地発生的に集中する現象が起きていること、それがときにはバブル的様相を呈していることは、明白な事実です。

しかし、この波にうまく乗ってお金持ちになるには「お金の教養」が必須。「お金の教養」の差が、富める者と貧しき者の差を生むのです。

日本でも、間違いなく「格差」は広がっています。さらにシビアな現実は、中流階級から富裕層に移動する人の数よりも、貧困層に行く人の数のほうがはるかに多いということ。

そして、その「貧困層に移る人たち」のほとんどは、給料をコツコツ貯めているサラリーマンです。サラリーマン不遇の時代が、やってこようとしています。

ITによるオートメーション化、AIやロボット技術の発達、人生100年時代……ほとんどの働き手にとって、今のポジションが安泰とは程遠いのは、逃れようのない事実です。会社勤めで月々の収入を得ていれば大丈夫、などと悠長なことを考えていたら、あわや貧困層に滑り落ちてしまいかねません。

「投資はリスクがあるから怖い」という人がいますが、この時代に「働いてお金を得る」という発想だけで生きることのほうが、よほどリスクであろうと私は思います。格差の拡大に対抗する、攻めの姿勢が不可欠です。

株式投資はそれを予防しうる、もっとも有効な手立てです。月々の収入に加えて、少しずつでも投資でお金を得る。これが、これからの時代に欠かせない自衛策です。最終的な目標は、年収と同額の金融資産。年収500万なら500万円ぶんの株をもつことを目指しましょう。