いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第8回は「スマホ・PCの個人情報」について――。（全8回）

相続できる・できないデジタル遺品の「線引き」

持ち主の死後、残ったスマホやパソコン上に存在する写真や文書などのデータや、故人のSNSやネット証券のアカウントなどのことを「デジタル遺品」と呼ぶ。普通の遺品とは異なり、その取り扱いには注意が必要だ。

写真＝iStock.com／Wachiwit
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デジタル遺品は、「オフラインデータ」（パソコンやスマホ上に保存されているデータなど）と、「オンラインデータ」（SNSやネット証券のアカウントなど）の2つに大きく分けることができる。

オフラインデータは「無体物」であり、所有権の対象とならないことから、相続の対象とはならない。しかし、オフラインデータが保存されているデジタル機器自体は「有体物」であり、普通の遺品と同様、相続の対象となる。そのため、デジタル機器の相続を介して、オフラインデータの相続も実質的に可能となる。

なお、仕事上の文書データや家族との思い出の写真など、自身の死後に家族などに引き継ぐべきものは、デジタル機器のパスワードなどを、家族と共有しておくとよいだろう。一方、隠したいデータは、別のパスワードをかけるなどの対応が求められる。