いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第6回は「政治家への寄付ルール」について――。（全8回）

政治資金収支報告書はネットで調べられる

政治資金規正法（以下、規正法）は、政治資金の流れを公開し、寄付などの資金の授受に制限を設けることで、政治活動の透明性、公平性を確保しようというものです。規正法では、寄付の量的・質的制限を設けています。例えば、個人が政党に寄付できる総額は年間2000万円以内、個人が同一の政治団体に対して行う寄付は年間150万円以内に限られています。質的制限として、外国人、外国法人は寄付できません。

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寄付を受ける政治家側は、献金をした人の住所、氏名、金額、職業などを政治資金収支報告書に記載し、開示しなければなりません。記載義務は、後援会など政治家個人の政治団体すべてが対象になります。