｢やっぱり年金だけでは老後生活は破綻する｣日本政府がひた隠しにする年金制度の大問題 持続可能かどうかの｢判断基準｣がどう考えてもおかしい

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現役世代も他人事ではない年金の大幅引き下げ

「悪い円安」と「物価上昇」が話題だが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。

それは「年金支給額の引き下げ」である。

2022年4月から、公的年金の支給額は0.4％引き下げられている。「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの、引き下げはこれで2年連続。しかも、14年の0.7％に次ぐ「大幅引き下げ」だった。

「年金が下がっても、影響を受けるのは高齢者だけ」
「高齢者はもらい過ぎだからむしろもっと下げたほうがいい」

内心そう思っている現役世代も、中にはいるかもしれない。だが、現役世代もいずれは年金を受け取る側になる。年金が減り生活を支えられなくなれば、その「ツケ」は現役世代にもいずれ回ってくる。

政府の「財政検証」は正しいのかを「検証」

少子高齢化が進み、年金引き下げが続く中、年金制度が本当に維持できるのか。国民がそう不安に思うのも当然だ。朝日新聞が20年に行った世論調査によると、「年金制度に不安」とした人は、現役世代の72％にも上る。

年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがある。それが「財政検証」だ。

直近の「財政検証」は2019年に行われている。この年、「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を、当時の麻生大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し、大きな話題となった。

その「19年度財政検証」において、公的年金は今後も持続可能という結論になっている。だが、本当にその説明は正しいのだろうか。

小黒一正『2050　日本再生への25のTODOリスト』（講談社＋α新書）

『2050　日本再生への25のTODOリスト』（講談社＋α新書）を刊行した小黒一正法政大教授によると、「財政検証」には「政府による数字のゴマカシ」の疑念があるという。

「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として、『所得代替率』という値を利用しています。制度上、『所得代替率』とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代（厳密には現役男性）の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。

所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が『巧妙』であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」（小黒教授）