｢やっぱり年金だけでは老後生活は破綻する｣日本政府がひた隠しにする年金制度の大問題 持続可能かどうかの｢判断基準｣がどう考えてもおかしい

より良い年金制度にするために国民全体で議論を

ただでさえ現役世代の実質賃金は年々減少を続けている。その減った賃金のうちの3～4割で、果たして老後の生活が成り立つのだろうか。

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もっとも、小黒教授によると「政府・厚労省ばかりを責められない」という。

「所得代替率の計算方法は、法律（国民年金法平成16年改正法附則第2条）で定義されています。厚労省としては『決められた定義の通りにやっている』だけとも言えます。もちろん、この計算方法が本当に国民のためになるのか、より深い議論が求められるべきではありますが。

より良い年金制度にしたいという願いは政府・厚労省も当然持っています。しかし、政府・厚労省としても、さまざまな問題により、身動きが取れなくなっているというのが現状です。

高齢世代と現役世代から真逆のニーズを突き付けられ、一方では増税も難しいなど、政府・厚労省は手足を縛られた状態です。根本的な問題解決のためには、国民全体でもっと議論を深め、合意形成を図る地道な努力が必要でしょう」

年金について、一人ひとりの国民が、そろそろ真剣に考えるべき時期が来ているようだ。