屋内などでは「つながらない」もありうる
楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。
携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、25年までに6000億円を設備投資に使うとある。7年間の投資額が、ドコモの1年分と同程度だ。
また、大手3社は「プラチナバンド」という、屋内でもスマホがつながりやすい周波数帯を所有している。ソフトバンクは当初、プラチナバンドを所有しておらず「つながらない」とユーザーからの不満が相次いだが、プラチナバンドを所有したことで、つながりやすさが改善した。今回の楽天が取得する計画の周波数帯はプラチナバンドではない。仮に楽天が全国的にエリア展開したとしても、屋内などでは「つながらない」ということもありうるのだ。
「楽天モバイル」より安くすることは難しい
楽天はすでに格安スマホ「楽天モバイル」を展開している。主力プランである「スーパーホーダイ」は楽天の会員であれば1年目1980円から利用できる。楽天モバイルは、ドコモからネットワークを借りてサービスを提供しており、ネットワークの広さやつながりやすさはドコモと同等だ。設備投資がほとんどいらないので、安価な料金プランを実現できているのだ。
しかし、楽天が自ら全国規模のネットワークを構築するために6000億円という設備投資を行うとなると、ドコモからネットワークを借りるよりも、明らかに経営コストが上昇する。つまり「1年目1980円」という値付けの維持が難しくなるのではないかと見られている。
本来、第4のキャリアとして華々しく参入するのであれば、大手3社よりもはるかに安い料金プランをひっさげてくる必要があるだろう。しかし、楽天モバイルですでに月1980円を実現しており、3社もすでにそれに近い料金プランを提供している。楽天が「低料金で勝負する」というのも限界が見えているのだ。