「自動車ビジネス」が根本的に変わる

また、クルマと人工知能（AI）の融合により、無人で完全自動運転のできるクルマが登場する日も近い。

ホンダが17年1月に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市で、提携したソフトバンクの子会社が開発した「感情エンジン」を搭載した世界初のコンセプトカーを公開した。所有者や家族とおしゃべりもしながら、その行動を学習して、人間に寄り添っていくクルマ、というコンセプトだ。所有者であるドライバーの表情や声の調子から、体調やストレスを判断して安全運転をサポートしたり、その家族の嗜好を学習して好みの音楽を流したりする。さらに所有者が使用していない時間は、所有者の許可を得て自動運転で移動し、ライドシェアに利用される状況も想定している。

こうした「クルマの電脳化」の進展にともない、消費者には見えにくいが、クルマの内部構造も大きく変わりつつある。いまやクルマはソフトウェアの固まりになっており、それよって設計や製造工程も大きく変化している。いまはスーパーコンピューターなどを駆使して、バーチャルシュミレーション技術を駆使しながら設計する時代に突入している。それにより試作プロセスを大幅に削減して、短期間に多様なクルマを開発する手法が台頭している。こうした点については拙著でも解説した。

開発・製造面だけではない。販売の世界にも大きな変化が見えている。ご存じのように、すでに世界中でウーバー・テクノロジーズの配車アプリのような新しいサービスが生まれている。これに代表されるクルマを所有しない「シェア・エコノミー」が主流になると販売政策も変わってくるだろう。個人にクルマを売る時代ではなくなる可能性があるのだ。

自動車産業に迫る「100年に一度の大変革」とはつまり、開発、製造、販売すべてを含んだ「自動車ビジネス」のあり方が根本的に変わろうとしているのだ。その大変革を加速させているのが、相次いで参入してくる新興企業や他業種の存在だ。

これまで中心に位置していたのは、多数の雇用と豊富な資金力を背景に、政治へ強い影響力を持っていた大手自動車メーカーで、こうした企業が自動車に関する税制や燃費・排ガス規制など業界のルール作りに大きく関与してきた。