「支持層」の違いを対立軸に打ち出せ！ 自民は組織、対抗勢力は非組織を基礎に

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このような意味で、二大政党制において、政党間の理念的・観念的対立軸を予め深く論じることは無意味だ。

では理念的・観念的な対立軸は横に置いておいて、現実的な判断ができる2つの政党の対立軸はどこに求めるべきか。それは「支持層の違い」である。

政党や議員は選挙で有権者の支持を集めなければ勝てない。つまり新しい政党は自民党とは違う支持層をがっちりと固めなければならない。自民党は良くも悪くも議員が地域を細かく歩き回り、イデオロギーに囚われていない有権者を支持層に引き込む。ただその際に、地域の有力者とのコネクションを最大限活用する。自治会、PTAなどなど。さらにはあらゆる企業や業界団体とのコネクションも活用する。

では自民党に対抗するもう一つの党はどこを支持層として掴んでいくべきか。自民党は地域団体、業界団体の組織力を頼っているので、もう一つの党はこういう組織力に頼らない政党であるべきだ。民進党は連合という労働組合を重要な支持団体としていたようだが、先にも述べたが労働組合の組織率は現在非常に低いし、そもそも今の労働組合は労働者の中でも正規雇用者を中心に組織化されたものであり、現在労働者の4割ほどが非正規雇用者であることを考えると、労働組合は労働者の一部しか代表していない。さらには民間企業の組合では、選挙における投票先についての組合指示などに組合メンバーは従わない。だからこのような状況では、新しい政党は、労働組合に依存すべきではない。もっと幅広い国民の利益を代表するような政党になるべきだ。自民党が組織を中心とした支持層なのであれば、新しい政党は非正規雇用者も含めた労働者全体や、個人事業主や専業主婦など、特定の団体に属していない有権者をメインの支持層にすべきだ。

このような新しい政党は組織力を使えないので、選挙運動の際、票を集めるのは大変だ。でもこれからの時代はインターネットを駆使して組織力を上回る力で人のつながりを作っていくことができる時代だ。組織に依存しないかたちで支持層を広げていくことを頑張らないと結局二大政党制は確立できない。自民党は従来通り組織力を活用する。新しい政党は組織に頼らず、地道な地元活動に加えて新しい方法で票を獲得していく。

そもそも政党が作り出す政策・制度というのは政治家のイデオロギーにはほとんど左右されない。現実的には支持層に左右される。自民党は業界団体からの圧力によって業界を守る規制・税制からどうしても抜けきれない。たばこ規制（禁煙ルール）も結局たばこ業界や飲食店業界からの圧力で自民党は厳しい規制（禁煙ルール）に乗り出せない。

ところがそのような業界団体からの圧力を気にしなくてもいい小池さんは、東京都において厳しいたばこ規制（禁煙ルール）を打ち出した。これが支持層の違いによって政策が左右される象徴例だ。特定の業界や団体・組織に目配りする政党か、それとも特定の業界や団体・組織に目配りせず、一般の有権者を意識する政党か。新しい政党は後者であるべきで、そのような特定団体からの圧力に負けない政策・税制をガンガン展開すべきだ。そのためには企業団体から政治献金を受けないことが新しい政党の最重要ポイントとなる。

このような政党間の競争状態が生まれて自民党も負けじと切磋琢磨する。安倍政権もTPPや農業改革では業界団体とはせめぎ合いをやったが、それでも農協団体票を頼りにしている以上、最後は突き抜けた改革はできない。しかし小池新党が農協団体票を気にしない大胆な農業改革を掲げれば、自民党も意識せざるを得なくなるし、最後は選挙を通じて国民がどちらかを選択すればいい。

政策は政治家のイデオロギーに左右されないというのは、民主主義では当たり前の話だ。民主政治においては政治家は有権者に左右される。そして日本の有権者はイデオロギーに囚われている人は少ないし、宗教対立も階級対立も激しくないので価値観の対立も激しくない。であれば、政治家がイデオロギーや価値観に囚われる方がおかしい。だいたい保守だ、リベラルだ、とやっているのは政治家と暇な学者やメディアなどの自称インテリだけで、毎日汗水流して働いて一生懸命納税してくれている圧倒的多数の有権者は、保守だ、リベラルだなんて意識していない。圧倒的多数の有権者が保守だ、リベラルだなんて意識していないのに、政治家が保守だ、リベラルだと叫んでいることがそもそも滑稽なんだよね。

これまでの55年体制の野党においてイデオロギーや価値観に囚われた議員が多かったのは、中選挙区制の下、万年野党が成立したからだ。有権者の意向に関係なく、政治家は自由気ままに自分のイデオロギーや価値観に拘泥できた。しかし今はそういう時代ではない。日本の有権者がイデオロギーや価値観に囚われていない以上、政治家もそのようなものに囚われるべきはないし、イデオロギーや価値観に囚われる政治家は、今後二大政党制の枠組みからは追放されていくだろう。ゆえに、日本の二大政党制ではでイデオロギーや価値観よりも、支持層の違いが非常に重要になる。

このようにイデオロギーや価値観に拘泥しない二つの政党ができれば、あとは日本社会や有権者のそのときの状況に合わせて各政党による政策の切磋琢磨が始まるだろう。政党間の競争環境さえ整えば、各政党はお互いに差別化を図って自ずと政策の対立軸は生まれてくる。その際、自民党も小池新党も時代と有権者に合わせて、これまではリベラルのラベルを貼られていた政策も掲げてくるよ。安倍政権の教育の無償化、小池さんの選択的夫婦別姓制などがその流れの象徴だね。

そして最後は有権者が政権与党の実績評価と同時に、各政党の政策評価、そして各政党の実行力評価によって政党を選んでいく。これが二大政党制だ。

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