原発を止めた独は、電気料金が仏の倍に

田中角栄がつくった法律のリストを眺めてみると、これまで紹介した日本列島改造計画と道路のほか、エネルギーにも大きな関心を持っていたことがわかる。彼のふるさと新潟県の開発や、地方と都市部の格差解消が法律を次々につくりあげた動機であったことは間違いないだろう。そして、日本の発展には道路とともにエネルギーが必要不可欠だったのである。

角栄が1952年につくった法律「電源開発促進法」の第一条には「すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もつてわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする」と書かれている。この法律は、2003年に廃止されるまで日本のエネルギー開発の根拠となり、日本の経済大国への道を切り開いたといえる。その後、11年の福島第一原発事故以来、世界中で「脱原発」が叫ばれ、地球温暖化対策の名のもとに、再生可能エネルギーがもてはやされるようになった。