"民泊"は「サラリーマンの副業」になるか管理コストは意外に高い (2ページ目)

滞在期間は最低6泊7日以上

そもそも東京圏、関西圏、沖縄県などの国家戦略特区内に限り、滞在期間も最低6泊7日以上という厳しい条件のもとで営業が許されているのが民泊だ（表を参照）。現実にはグレーゾーンの営業も多いというが、最近は摘発される事例も相次いでいる。また、ファミリー型マンションを民泊向けに貸し出し、騒音問題で周辺住民とトラブルになるケースも増えている。

それだけのリスクを考慮すれば「サラリーマンが副業として不動産を買うなら、まずは賃貸経営を考えるべき」と石川さんは指摘する。

賃貸経営で心配なのは、「家余り」といわれるなか「継続的に入居者を確保できるか」ということだ。石川さんはサラリーマン時代に都内のワンルームマンションを900万円で買ったのを手始めに、現在では13棟・100戸の賃貸用不動産を持っているが、そのほとんどは中古で購入したものだ。

中古にこだわるのは、ずばり「居住実績があり安定した物件を選べるから」。駅に近く、交通至便で希望者が多い場所なら入居者は見つかりやすい。入居者の募集、管理、家賃の振り込みなどは不動産管理会社が代行する。「それを家賃の5％程度（石川さんの場合）の管理手数料でやってもらえるのだから、リーズナブルだと思います」。

（撮影＝大杉和広）