仕事は条件ではなく"やりがい"で決める！ 20年以内に働くことは趣味になる

ミレニアル世代の仕事のインフラに

【田原】スタートしてどのぐらいでうまくいくとお思いになりました？

【仲】12年に公式ローンチして、1年ほどで売り上げが立ちました。お金を払ってくださる方がいるということは、価値があるということなので。

【田原】売り上げはどこから挙げているのですか。転職の成功報酬？

【仲】いえ、月額の利用料です。いま約2万3000社が登録していて、そのうち一定の割合で月最低3万円からの料金をお支払いいただいています。求人側からもらうのはそれだけ。求職者側からは当然何ももらいません。

【田原】求職者は何人くらいですか？

【仲】サイト全体のユーザー数が、だいたい月間150万人です。

【田原】ウォンテッドリーは海外に行きますか。

【仲】じつは、もうはじめています。シンガポールに子会社があり、次は香港で立ち上げようと動いています。

【田原】ビジネスSNSでは米国のLinkedInが有名です。シンガポールや香港だとバッティングしないのですか。

【仲】LinkedInはミレニアル世代より少し上のホワイトエグゼクティブ層が使っています。逆にウォンテッドリーはミレニアル世代が中心で、プログラマーやデザイナーといった職種の人が多い。ミレニアル世代はお金よりやりがいを求めるので、すぐ辞めてしまう傾向があり、どこの国でも扱いに困っていると聞きます。私たちのターゲットは、まさにそういう人たち。世界中にミレニアル世代がいるので、ゆくゆくは東南アジアだけでなく欧米にも提供していきたいです。

【田原】頑張ってください。

仲さんから田原さんへの質問

Q．ネット時代のジャーナリズムはどうなりますか？

ネット時代になって、新聞やテレビなど既存のマスコミが叩かれるようになりました。僕は叩かれても仕方がない面があると思う。最近のマスコミはタブーが多すぎます。たとえば皇室典範改正は大問題。毎日新聞が「陛下 政府に不満」とすっぱ抜いたが、ほかはどこも追いませんでした。これでは読者や視聴者から信頼されなくなるのも当然です。

自粛の理由は、記者がサラリーマン化しているから。アメリカの新聞も記者はサラリーマンですが、雇用に流動性があるので、クビになってもかまわないという気持ちで記事が書けます。雇用が流動化すれば、日本の記者も気概を見せてくれるようになるかもしれませんね。

田原総一朗の遺言：もっと雇用を流動化させろ！