公的保険に先がけ「未踏の地」へ挑戦

1989年5月まで2年間務めた火災新種業務部の企画課長のとき、介護費用保険と青年アクティブライフ総合保険という、個人向けの新商品をつくった。40代を迎えたころだ。入社以来、ずっと企業向けの保険分野を歩み、新種保険の開発と営業がほぼ半々の経歴。自動車保険や住宅の火災保険など本流と言える分野の経験はなく、ニッチな世界が続いた。

東京海上ホールディングス会長 隅 修三
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損害保険の原点は、加入者間で「リスクを分け合う」ことで、さらには保険の対象を分散することで損保会社のリスクも分散する。ニッチな分野は、その一環を担っているし、収益性もあった。常に自然体でこなし、初の個人向け保険でも、とくには構えない。

ただ、介護費用保険といっても「介護とは何？」というほど無縁の世界。医療など生命保険と損害保険の中間にあるものは「第3分野」と呼ばれ、生保各社と市場の獲り合いが始まっていたが、介護保険は一部が手がけていただけ。公的な介護保険制度が始まるのは2000年で、10年以上早く「未踏の地」へ挑戦した。

まだ家族の認知症などを隠す例が多かった時代で、データは乏しく、要介護の基準もない。まず課員と介護の定義を定め、わずかなデータをもとに、何十年か先の介護費を保障するには保険料をいくらにして、保険金はどう払うのが妥当か、推計を重ねた。作業が積み上がり、徐々に流れの先がみえてくる。途中、保障の対象に、介護サービス自体も提供するか、ずいぶん悩んだ。でも、結局は自分たちには無理だ、と見送った。