専業主婦にも解禁！加入しないと損する

資産形成を図るうえでは、税優遇の特典がある制度をしっかりと利用したい。特に勤労者にメリットが大きいのが、「確定拠出年金」である。

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確定拠出年金とは、企業が出すお金の運用先を従業員が選び、将来、年金や退職一時金として受け取るもの。企業によっては一定の範囲で従業員自らも資金を出せるし、勤務先に企業年金の制度がない人や自営業者は、「個人型」というタイプに加入して資金を積み立てられる。

法改正により、2017年1月から勤務先に企業型年金の制度がある人や公務員、専業主婦も個人型への加入が可能となった。

確定拠出年金では、配当金や売却益など、運用によって生じた利益が非課税となる。普通なら約20％が引かれるため、このメリットは大きい。

また60歳以降に一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、差し引かれる税金が軽減される。年金受け取りでは公的年金控除の対象となり、公的年金（国民年金、厚生年金）との合計が一定の範囲であれば税金もかからない。

さらに大きいのが、拠出額（積立額）が全額、所得から控除される、という点である。たとえば毎月2万円を確定拠出年金に回した場合、所得税や住民税の課税対象となる所得が年間で24万円減り、その分、税負担が軽減される。所得税の税率は、課税所得が330万円超695万円以下の人で20％、695万円超900万円以下の人は23％と、所得が多い人ほど軽減効果が大きい（収入のない専業主婦は実質的にこの恩恵は受けない）。

投資に関して税が優遇される制度には「NISA（少額投資非課税制度）」もある。

年間120万円まで、株式や株式投資信託を購入でき、利益が非課税になる。非課税期間は5年で、6年目に非課税枠に移せば、最長10年まで課税されない。新規に投資できるのは2023年までだが、恒久化する可能性もあり、利用価値はある。

とはいえ、確定拠出年金とNISAどちらを使うべきかといえば、確定拠出年金に軍配が上がるのは明らかである。

確定拠出年金は所得控除という強力なメリットがあるが、NISAは運用利益が非課税になるだけ。税優遇の特典は確定拠出年金のほうがはるかに大きい。