福島第一原発事故の被害は拡大の一途だ。おそらく巨額の賠償金を抱えることになる東京電力が契約する損害保険や、国の補償範囲の行方に注目が集まる。

原子力事業者＝電力会社による損害賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、事業者に対し、一般的な事故の場合に適用する原子力損害賠償責任保険（民間保険契約）と、自然災害の補償を政府が援助する原子力損害賠償補償契約（政府補償契約）の両方を締結する（供託金も可）ことが義務づけられている。