公図の精度は“ピンキリ”

土地の売買は事前に現地で面積を測量したうえで行われる「実測売買」と、測量なしで売買する「公簿売買」があることをご存じだろうか。「実測売買」では測量費用がかかるが、これを節約するため、登記簿に記載されている面積をもとに代金を算出して売買するのが「公簿売買」だ。

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ただ、測量費用がかからないからといって安易に公簿売買を選んではいけない。公簿売買には、実際の土地の面積と登記簿に記されている面積が違うリスクがあるからだ。登記簿に記載されている面積が実測より大きければ、売買代金を余計に払うことになる。

登記簿は極めて証明力が高い公的な書類だ。にもかかわらず、そこに記載された面積が必ずしも正確でないのはなぜか。日本土地家屋調査士会連合会副会長の海野敦郎氏は、歴史的経緯を教えてくれた。