不動産会社が教えたがらない「ネガティブ情報」入手テクニック

新居探しや住み替え時、悩みどころは「住まいの安全性」と「業者の選定」。ここ数年増えている自然災害は無視できないし、業者のトラブルも多いと聞く。知って得する不動産目利きのワザを“住まいと街のプロ”中川寛子さんがそっと教えます。

不動産会社そのものの、信頼性をチェック

メリットがあればデメリットもあるのが世の中。だが、不動産情報に関しては長らく、メリットばかりが語られてきた。情報開示が進み、ここ10年ほどで状況はだいぶ良くはなったが、それでもネガティブ情報はなかなか表に出てこない。とはいえ安全な不動産は、信頼のおける会社から、さらに納得して購入したいもの。今回は、一般の人が不動産周りの気になる情報を知るためのノウハウをまとめた。

一戸建てなどを地元の中小規模の不動産会社から購入する場合、その会社情報が少なく、「この会社、大丈夫かな」と思うことがある。そんな時に活用したいのが、平成19年から公開されている、その名もずばり「国土交通省のネガティブ情報等検索サイト」だ。

物件の建築業者、仲介業者などの信頼度は、国土交通省のサイトである程度調べられる。トラブルに巻き込まれる前に自衛ツールを駆使しよう。

ご存じのように宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要である。その免許業者の業務は宅地建物取引業法によって規制されており、法令違反があった場合には免許権者が行政処分を行う。その行政処分情報を公開しているのがこの「国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト」。宅地建物取引業者だけでなく、建設業者、マンション管理業者や鉄道、バスや旅行事業者など国土交通省が所管している業務であれば、過去の行政処分を調べることができる。

特に宅地建物取引業については、同サイト内で「都道府県知事が行った監督処分情報」（一部の県を除く）も公表されているので、併せてチェックすると、その会社が信頼できるかどうかの目安になる。

といっても、行政処分はされていないものの、顧客とのトラブルの多い会社などは存在するし、行政処分といっても軽微な内容もありうる。処分歴があることを意識しつつ、その会社が信頼できるかどうか、注意深くやり取りをチェックし、その上で購入を判断するのが賢明だろう。