調査会社のアイ・ティ・アールの発表によると、2014年度の企業向けのオンラインファイル共有市場は前年度比28.2%増の50億円。今後も市場は19年度まで年平均21.3%で成長し、122億円に達する見込み。
01年から企業向けオンラインファイル共有サービスを手がけている日本ワムネットの商品企画・マーケティング部部長の井澤浩一氏は「以前は一般の消費者も使う無料系の共有サービスを利用していた企業が、セキュリティ意識の高まりからより安全な有料サービスへ乗り換える傾向があります」と指摘する。
企業が求めるものは、自社のセキュリティポリシーに即した利用ができるか、ということだ。井澤氏は「日本企業は独自の細かなセキュリティポリシーを持っています。例えば、パスワードの変更期限が60日、90日と決まっていたり、同じパスワードを複数回使ってはいけないといった具合です。利用するサービスを決める場合、そういったポリシーに対応できるどうかが判断基準になっているようです」と話す。
このほかの機能としては、複数人の承認を得ないとファイルをアップロードできない“ワークフロー”機能や、自社システムと連携して一括でログインできるようにする機能などの人気が高いという。
(大橋昭一=図版作成)