後継者には親族を指名すべき理由

創業以来の年数については創業20年未満の企業は31.6％と3割を占める。若い企業ほど成長余地が大きいので、この結果は当然といえる。

むしろ注目したいのは、成長企業の24％が創業50年を超える老舗企業という事実だ（図4）。

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図4：3社に1社は「創業20年未満」 図5：「経営者の親族がいる」のは約8割 図6：「後継者は親族」が6割超え

成長が頭打ちになりやすい老舗企業の中でも、成長を続けられる企業は、おそらく環境への高い適応力を持っているのではないだろうか。大企業が餌場を求めて移動する動物ならば、中小企業の多くは、地域に根を張る植物である。植物が長生きするには、急激な天候の変化にうまく対応しなければならない。福井県内を例に挙げれば、機屋から家庭用シアターや会議用プロジェクターのスクリーンづくりへと転換した企業。あるいはメガネのフレームの部品づくりから、チタンの精密加工へと業務を拡大した企業など、コアを生かしつつ、果敢に自己革新を遂げている。

同族経営度はどうだろうか。役員や従業員に親族がいない会社は23.3％。後継者は「親族以外の役員・社員」と答えた企業は21.4％といずれも2割を占めた。（図5、6）。

後継者には親族を指名したほうがうまくいくケースが多い。後継者が血族だと社員が下手な色気を持たないので、組織内が荒れにくい。また後継者が血族ならば、社外に出して鍛えるなどして、効果的な後継者教育をすることもできる。同族経営は古いと思われがちだが、実態は違うことをあらためて強調しておきたい。

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図7：4社に1社は「お手本となる企業」がある

ここからは、成長企業と伸び悩み企業における夢や目標の違いに迫ろう。まずは成長企業が何を目標にしているのかを見ていこう。お手本にしている企業があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と答えた成長企業が26.4％で、伸び悩み企業の19.0％を上回った（図7）。

成長企業、伸び悩み企業とも、お手本にしている企業名には著名な大企業が並んでいるが、成長企業は4位に伊那食品工業といった中堅企業もランクインしている。中小企業にとっては、雲の上の大企業より、自社よりも少し大きな企業のほうが経営の参考になる。成長企業の経営者は、その点に気づいているのだろう。

ただ、伊那食品工業などのやり方を真似ても、うまくいくわけではない。これらの企業がうまくいっているのは、すぐれたポリシーの結果とはいえ、すでに認知度が高く、いい人材が集まってくるからという面もある。人材難の中小企業が同じことをすると火傷する恐れがあるので、注意が必要だ。