人気急上昇の「ふるさと納税」、何がトクなのか？

最近はクレジットカード決済を導入する自治体も増え、「ヤフー公金支払い」のサイトで手続きが完了するところもある。例えば、10万円でポイントが2％還元されるカード（リクルートカードプラス）であれば、それだけで2000円分になる。

また、ヤフー公金支払いで1万円寄付すると「Tポイント」2000円相当がもらえるのが千葉県市川市。このTポイントを使い、さらに違う自治体に寄付をするという裏技もある。

良いことだらけのふるさと納税だが、注意点が3つある。その1つ目は、寄付金の上限額だ。

ふるさと納税では、複数の自治体に寄付しても、同じ自治体に複数回寄付しても、一定額までの自己負担額は2000円だけだが、控除額を超えた分は持ち出しになる。そのため、まずは自分の上限金額を把握し、その範囲内で寄付することが重要。自己負担額が2000円となる寄付金額の目安は、総務省のふるさと納税に関するサイトを参考にしてほしい。寄付金額の一覧や控除額計算シミュレーションがあり、給与収入や家族構成別の寄付金額の目安がわかる。

それによるとサラリーマンと専業主婦の妻、高校生の子1人という家庭で給与収入700万円の場合、年間約4万4000円が全額控除。給与収入1000万円では8万5000円、2000万円では27万2000円と、所得が上がるにつれ控除額も大きくなる。

2つ目は、お目当ての特産品の配布が終了していたり、商品が変更になっていたりするケースがあること。申し込む前に自治体のホームページなどでチェックが必要だ。

3つ目が一番重要で、1月1日から12月31日に寄付した分についての確定申告が翌春必要になることだ。

特典をもらう時点では自己負担で、確定申告をして初めて税金が還付・減額される。自治体から送られてくる寄付金受領証明書や、払い込んだ控えはきちんと保管しておこう。