ここでわかる！「入ってはいけない会社」診断【2】

ブラック企業を見分ける情報源

●有価証券報告書――組合があるか？ 労使交渉は健全か？

労働組合があるかは有価証券報告書でわかる。これは金融庁が設けているEDINET のサイトから書類検索を用いて無料で確認できる。日本型雇用は1950年代の労使紛争を経て形成されたもの。ITや外食、介護といった新しい産業は労働組合がなかったり、あっても御用組合だったりすることも少なくない。

●キャリアセンター――就職ナビだけに採用情報を頼らない

就職ナビの採用情報は広告。少人数しか採用しない協同組合や研究機関などの採用情報は流れない。数名の新卒採用を行いたい企業はハローワークや大学のキャリアセンター（就職部）に求人情報を流すので、ここもチェックしてみる。ハローワークは失業者のものだけではないし、職員からアドバイスも聞ける。

●ネット検索――信頼性の高い記事、データベースを活用する

「企業名＋ブラック」検索で情報は集まるが、掲示板やブログの信頼性は低い。新聞や雑誌記事データベースで、「企業名＋労災」「企業名＋判決」と検索してみる。ビジネス雑誌でトップの考えや人事担当者向け専門誌「労政時報」でまともな企業の人材育成事例を学ぶのもブラック企業を見分ける目を養う。

●OB・OG訪問――具体的な待遇・実態を聞ける貴重なチャンス

就職希望先で働いている知人、先輩に話を聞くときは、職場の雰囲気、働きがいなど抽象的なことだけでなく、労働時間や離職率、残業代など具体的な労働条件も聞いてみよう。SNSが発達し、企業の内情を発言したことが拡散してトラブルが起きた例もある。相手の立場に配慮し、仕入れた情報は外部に漏らさないこと。