幅広い見識が自らの首を絞める

10月1日、臨時国会で石破茂議員が第102代総理に指名された。実は私は過去の総裁選で石破議員を陰ながら応援していた時期がある。何度も酒を酌み交わしたが、性格は真面目で清廉。人柄には今も好感を持っている。しかし、石破内閣に期待できるかどうかは別の話。残念ながら今のままでは凡庸な首相で終わる可能性が高い。

石破議員が自民党総裁選に挑戦したのは今回が5回目だった。負け続けたのは、かつて政界再編で自民党を離党し、「改革の会」や「新生党」「新進党」を渡り歩いた出戻り議員であり、古参議員たちが懐疑的に見ていたからだ。最後の挑戦と覚悟を決めて臨んだ末の勝利だけに、喜びはひとしおだろう。

問題は、首相になって何をやるかだ。石破首相は総裁選でさまざまな論点を挙げていた。アジア版NATOの構築、日米地位協定の改定、地方創生、防災庁の創設、政治資金をチェックする第三者機関立ち上げ、憲法改正――。さすが政策通のところを見せたが、首相になった後は、この幅の広さが仇になりかねない。やりたいことが多いと、推進力や突破力が削がれて、どれも中途半端に終わるリスクがある。

歴代の首相で名宰相と呼ばれた人は、自分のやりたいことを一つに絞り込んでいた。田中角栄元首相は、1972年自民党総裁選の前に『日本列島改造論』を発表し、「国土の均衡ある発展」を訴えた。田中元首相は新潟県西山町(現在は柏崎市に合併)の生まれ。太平洋側の工業化が進む一方、日本海側は高度成長から取り残されていた。その状況を憂いて、地方に交通インフラを整備し、人口の過密や公害に悩む太平洋ベルトから工場の移転を促した。

道路や新幹線などの交通インフラを整備すればお金がかかる。人口減の今、公共工事のために国債を制限なく発行すれば将来に借金を残すだけだ。しかし当時は人口増で、「国土の均衡ある発展」は経済的合理性があった。

田中元首相は内閣成立後、実際に政策を推し進めて地方にお金を回した。私はバイクで日本中をツーリングするが、どこに行っても道路と公衆トイレは立派だ。住宅などで見ると地方の衰退に歯止めはかかっていないが、田中元首相が「国土の均衡ある発展」を打ち出していなければ、もっとひどい状況だっただろう。

80年代に首相を3期務めた中曽根康弘元首相は、政策を2つに絞った。一つは「日米イコールパートナー」だ。敗戦国の日本は軍事的にアメリカに隷属しているようなものだったが、中曽根元首相は日米関係と、防衛力を共に強化し、日米の対等を目指した。実際、ロナルド・レーガン元大統領と「ロン・ヤス」と呼び合う仲になり、防衛費のGNP比1%の枠を撤廃した。

中曽根元首相は年齢に関係なく人の話に真摯に耳を傾ける人だった。私は30代のころ中曽根元首相と初めて食事をした。中曽根元首相は前もって質問を用意しており、私の説明を聞いて得心すると、それをメモに書いてすぐ次の質問に移る。私は料理に手をつけられなくて困ったが、回りくどいところが一切なく、意思疎通がしやすかった。

のちに海部俊樹内閣が「日米イコールパートナー」を辱める外交をしたとき、私は「日本政府はアメリカの霞が関出張所になった」と雑誌に寄稿した。それを読んだ中曽根元首相は「ひさしぶりに食事を」と電話をくれた。その席では「海部は許せない。よく書いてくれた」と息巻いていた。それくらい中曽根元首相にとって「日米イコールパートナー」は大事なことだった。

もう一つは、「3公社5現業の民営化」だ。国鉄(現JR)や電電公社(現NTTグループ)の組合は激しく抵抗。国鉄再建監理委員会元委員長を務めた亀井正夫住友電気工業元会長の自宅には脅迫電話が相次いだ。亀井元委員長は身の危険を感じ、ホテル暮らしを余儀なくされた。

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