スマホユーザーの8割は最新機能に興味がない
iPhone 16/16 Plus(以下、iPhone 16)が2024年9月20日に販売を開始した。アップル独自の生成AI「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」に対応した最新機種である。
音声の文字起こしやメール内容の要約のほか、音声アシスタント「Siri」の機能が大幅に向上し、言い間違いや曖昧な表現の修正にも対応するという。サービスの提供はアメリカ国内が24年中、日本では25年中を予定しており、Googleが「AIスマホ」を打ち出したGoogle Pixel 9で気勢を上げる中、アップルもAI対応で追随した形だ。
このiPhone 16に対して、アメリカメディアの見方は楽観論・悲観論が入り交じる展開となっている。これまで新機種が発売されるたびに大きな話題となり、アップルの業績を支えてきたiPhoneに、なぜ悲観論が出てくるのか。
主な理由としては、「スマートフォン市場の成熟」が挙げられる。チップの進化とメーカー各社の商品開発における努力の成果によって、数世代前の機種であっても長期間の実用に耐えるため、買い替え需要が起こりにくくなっているのだ。
アップルであっても、新機種の開発は漸進的なものにすぎない状況だ。その結果、多くの消費者は、現在使っているスマホが壊れたり、紛失したりした場合に、やっと新しい端末を購入する傾向がある。アメリカのテクノロジー調査会社Consumer Intelligence Research Partnersが行ったスマホの消費者調査によれば、「最新の機能を利用するために新しいスマホを購入する」と回答したのは、全体のわずか5分の1だという。また同社が、スマホの新機種購入を「衣類乾燥機やランニングシューズを交換するようなもの」だと評しているとおり、スマホは壊れるまで使い潰すことが一般的になっている。
これまで、iPhoneの売り上げは画期的な新機種の登場によって牽引されてきた。たとえば10年に発売されたiPhone 4は、前面カメラと超高解像度のRetinaディスプレイを搭載した機種で、iPhoneの売り上げを前年比で約90%伸ばすほどヒットした。同様に14年に発売されたiPhone 6/6 Plusは画面を大型化し、iPhoneの売上高を前年比約50%増に押し上げた。
しかしiPhone 12が発売された20年以降、iPhoneの売り上げは前年比で微増または微減となっている。今回のiPhone 16の発売でも、売り上げの伸び率は7.5%にとどまるとアナリストが予想している。
テクノロジー企業でアップル独り勝ちの理由
売り上げが伸びないという予想がある一方で、独自の生成AIを搭載するiPhone 16の潜在需要は、非常に高いという調査もある。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、現在、世界で使用されているiPhoneは約8億台ある。そのうち40%以上をiPhone 12かそれ以前の旧型が占め、27%がiPhone 13だという。
アップルによれば、Apple Intelligence対応の機種はiPhone 16シリーズ以外ではiPhone 15 Pro/15 Pro Maxに限られ、それらを保有する消費者は全体の10%にも満たない。したがって、スマホにAI機能を求める消費者が多ければ、iPhone 16への買い替えが促進される可能性がある。
また20年からiPhoneの売り上げが伸び悩んでいるということは、裏を返せば、多数の消費者が古い機種を使用していることを示す。そのため高機能モデルに乗り換える準備ができているという見方もできる。実際、生成AI「Gemini」に対応したGoogle Pixelはシェアが急拡大しており、生成AIを搭載した新世代スマホには、買い替え需要の起爆剤としての期待がかかる。今回のiPhone 16は、iPhone 15シリーズと比較しても価格が抑えられている。国内でも25年のApple Intelligenceサービス開始を見越した買い替えが、ある程度は起こるだろう。アップルは「買い替えたくなるようなストーリー」を展開していると言える。
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