実業家のひろゆき(本名・西村博之)氏と前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員が、新たな政治団体を設立した。『SNS選挙という罠』(平凡社新書)を書いた作家・批評家の物江潤さんは「既存のファンコミュニティを政治化する、SNS選挙時代を象徴するような動きと言える。これからは、有権者の判断がより問われるようになる」という――。
結党のきっかけは「日本の少子化」
現代の政党政治の姿が、端的に表れた現象だ。
ひろゆき氏と前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員は、政治団体「ひろゆき&いずみ新党(仮)」を設立した。東京新聞デジタルによると、同党は2027年春の統一地方選にて、都内11区長選の全てに候補者擁立を目指すという。
この報道をリポストし、ひろゆき氏は以下のようにXで応じている。
日本経済が縮小して、円安による物価高が起きてます。
国家の経済成長は、人口と教育レベルに比例します。
日本人は、1年で91万人減りました。
日本人の出生数は67万で過去最少。外国人は過去最多。
でも、政府は日本人が増える政策をしないままです。
なんとかしたほうがいいんじゃないの?
日本経済が縮小して、円安による物価高が起きてます。
— ひろゆき (@hirox246) July 29, 2026
国家の経済成長は、人口と教育レベルに比例します。
日本人は、1年で91万人減りました。
日本人の出生数は67万で過去最少。外国人は過去最多。
でも、政府は日本人が増える政策をしないままです。
なんとかしたほうがいいんじゃないの? https://t.co/IzgZt9nyUo
さらに、ひろゆき氏は『ABEMA Prime』で、平石直之アナウンサーから新党の設立に関し「どうしてそういう話になったんですか、そもそも?」と尋ねられ、「まあやっぱりそのー、日本人の人口増やさないとまずいよねって、みんな思いません? こんな単純な当たり前のことをおじいちゃんおばあちゃんたちやんないから」と答えている。
注目すべきは、これが個別政策を尋ねられた際の発言ではなく、結党の経緯を尋ねられた際の回答だったことだ。少なくとも結党の入口では、少子化対策が中心争点として置かれているのだろう。

