そもそもTPPとは何か？　－西村康稔副大臣に聞く、TPPと日本の未来【2】

TPPでは、すべての品目をテーブルに載せなければならない。しかし、日本には、米国やオーストラリアに比して規模が小さく競争力の低い農業というセンシティブな分野がある。もちろん米国にしてもセンシティブな（重要な）品目がある。例えば、自動車産業がそれであり、また、砂糖など一部の農産品もである。ちなみに、既に結ばれている米国とオーストラリアとの二国間FTA（自由貿易協定）においては、砂糖と酪農製品が自由化の例外品目とされている。

実際、日本の交渉参加表明に当たっては、2013年2月に安倍首相とオバマ大統領との間で、（1）日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、（2）両政府は，最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、（3）TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認している。

ご懸念の多い農産物については、「譲れないところは1ミリも譲らない」とのスタンスで交渉に臨んでいる。日本の農業の基盤を危うくすることは絶対に受け入れられない。引き続き粘り強く交渉を行い、国益の最大化に全力を尽くしていく決意である。