西村康稔 内閣府副大臣

TPPとは「環太平洋パートナーシップ」（Trans-Pacific Partnership）のことである。米国、オーストラリア、シンガポールなど環太平洋地域の国々が、貿易や投資、知的財産の保護など、自由な経済活動についてのルールを作り、21世紀にふさわしい、透明度が高く、内外差別のない、自由な市場を構築していこうという取組みである。

もともとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国（いわゆるP4）が自由貿易の体制を作ろうとしてスタートし、2006年5月に発効した。その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わった。さらに、2011年11月に参加を表明したカナダ、メキシコは、その後、米国との調整を2012年6月に終え、10月から交渉に参加し、交渉参加国は11カ国になった。

具体的には、加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に全て撤廃しようというものである。

（1）関税交渉（物品市場アクセス）、（2）原産地規則、（3）貿易円滑化（貿易手続きの透明化・簡素化）、（4）SPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）、（5）貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）、（6）セーフガード等、（7）政府調達、（8）知的財産、（9）競争政策、（10）越境サービス（サービス貿易のルール）、（11）一時的入国（ビジネスマンの入国・滞在手続き）、（12）金融サービス、（13）電気通信サービス（通信インフラ業者の義務等）、（14）電子商取引、（15）投資、（16）環境（基準）、（17）労働（基準）、（18）制度的事項（協定の運用等の協議機関）、（19）紛争解決、（20）協力（技術支援、人材育成）、（21）分野横断的事項、の計21分野でルール作りの交渉が行われている。