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公務員の給与と賞与が増え続けている
公務員の給与と賞与の増加が続いている。6月30日に支給された夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員、平均32.9歳）の平均支給額で、約73万8500円と、前年夏より約3万1800円、率にして約4.5％増え、4年連続の増加となった。また、8月上旬にも人事院が国会と内閣に勧告する2026年度の給与改定では、月額給与を5年連続で引き上げる方向で調整されている。
月給については2021年度の据え置きから、22年度0.23％増→23年度0.96％増→24年度2.76％増→25年度3.62％増とここ数年で大幅に増えてきた。3％台の引き上げは34年ぶりの高水準だった。また、ボーナスも2021年度の4.30カ月から毎年引き上げられ、25年度は4.65カ月になった。今年度もさらに引き上げられる見込みで、大幅な待遇改善が続くことになる。
政府は物価上昇率を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇を掲げており、公務員給与の引き上げは、消費の増加などにつながり、結果的に民間給与の引き上げの呼水になるとの見方もある。一方で、「民間並み」の引き上げが前提となっている中で、中小企業などが物価上昇を上回る賃上げをなかなか実現できない中にあって、税金が原資である国家公務員の賃上げが先行することに批判的な声も根強い。
「公務員離れ」に歯止め
一方で長年続いてきた「公務員離れ」を食い止めるためには、給与の引き上げや、残業の圧縮といった待遇の改善が課題になっていた。ここ数年の給与引き上げや、試験制度の改革もあって、国家公務員一般職の採用試験への応募者は、25年度、26年度と2年連続で増加。26年度の応募者は2万6429人と前年度比3.9％増加、下げ止まりが鮮明になってきた。
最も大きかったのは試験制度の変更で、法律など専門知識の試験の代わりに企画立案力などを問う「教養区分」を一般職試験に25年度から導入、この応募者が大幅に増えている。26年度の教養区分の応募者は前年度比49.8％増となった。法学部以外の出身者が受験しやすくなったこともあり、女性の応募者も5.9％増えた。
「キャリア」と呼ばれる総合職の試験でも教養区分の応募者が増えることで、志願者の減少に歯止めがかかってきた。16年度に2万4507人だった総合職志願者は21年度に1万7411人にまで落ち込んでいたが、教養区分受験者が21年度の3084人から25年度には5914人にまで増えたことで、受験者総数は横ばいを維持している。
