なぜ｢中国人富裕層｣が東京･文京区の不動産に殺到するのか…日本人は知らない｢中国SNSに飛び交う情報｣

※本稿は、中島恵『中国人は日本で何をしているのか』（日経BP）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Robert Way

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中国の富裕層が日本に移住するワケ

ここ数年、「来日した時期による違い」が顕著になっている。私は数多くの在日中国人を取材してきたが、その対象は主に中国の改革・開放後の80年代以降に来日した人々である。

在日中国人については、過去の著書で世代別に、①老華僑（150年以上前の横浜開港時に西洋人とともに来日した中国人）、②新華僑（1979年の改革・開放後に来日した中国人）、③新・新華僑（2020年のコロナ禍以降に来日した中国人）という私なりの定義で紹介した。

私が取材する人々の中心は②で、彼らの来日の目的は、一言で表せば中国の「貧しさ」から逃れるためといっていいだろう。彼らは若くして来日しているため、日本社会に適応し、日本人のように生活している人もいる。

一方、2015年の「爆買い」ブーム以降、経済力のある中国人が次々と日本に移住してきた。この動きは2020年のコロナ禍でさらに拍車がかかった。来日の目的としては、「貧しさ」からの逃避ではなく、「中国の経済的・政治的リスク」から逃れるため、さらには母国の衰退の兆しを感じて、という人も目立つ。

同じ中国人でも、生活様式がまるで違う

日本の4倍ものGDPを背景に豊かな暮らしをしてきた富裕層が、自らの資産を持ち出して国外へ逃げ出した。そうした背景から、②新華僑と③新・新華僑では、生活様式、言動、考え方そのものが大きく違う。

在日中国人は90万人以上という大集団ではあるものの、在日中国人社会という「狭い世界」では、彼ら同士、何らかのきっかけで“接点”が持たれることがあり、それにより軋轢が生じることもある。

25年6月、東京・板橋区にあるマンションの中国人オーナーが突然家賃を2.5倍に値上げし、住民を追い出すためにエレベーターを停止させるというトラブルが報じられ、国会でも取り上げられた。

当時、オーナーは中国に滞在中で、日本のメディアの取材に対し、「値上げは撤回する」と語った。このオーナーが「新・新華僑」かどうかはわからなかったが、この件をきっかけに、在日中国人に対する風当たりが強くなったことは確かだ。中国人は都内のタワーマンションだけでなく、いつの間にか、古い賃貸マンションのオーナーにもなっている、自分の賃貸住宅でも同じようなことが起きるかもしれない、と不安を抱いた日本人もいた。

だが、新・新華僑の不動産購入は投資用に限らない。子どもの教育についても、それまでの世代とは異なる行動に出る。