2026年8月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。ビジネス・国内経済部門の第2位は――。
▼第1位 PayPay「他社クレカは9月から使えません」…7400万人が使う国民的決済アプリの「改悪」の本当の狙い
▼第2位 豊作なのにコメ価格を吊り上げ続ける"真犯人"は明らか…「JA農協でも農水省でもない」という大間違い
▼第3位 「丸亀製麺」と並ぶ人気ぶり…新業態「天ぷら定食まきの」の天ぷらを食して分かったトリドールの強さの理由
真犯人は「消費者のパニック心理」なのか
プレジデントオンラインに「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」という記事を見つけた。
“真犯人”は誰と言うのだろうかと興味を持って読んでみたら、私が書いた記事に対する批判記事だった。書いたのは元JA農協勤務の野菜農家・SITO.氏だ。この記事でSITO.氏は“真犯人”を次のように結論付けている。
今回あえてコメ価格高騰の「真犯人」を挙げるとすれば、それは特定の組織や個人ではなく、「需給逼迫が生み出したコメ不足への恐怖や不安が、市場全体へ広まったこと」ではないでしょうか。
市場経済において、価格というのは、誰か一人が自由に決められるものではなく、売り手と買い手の期待や不安、将来的な予測までが織り込まれて形成されるものです。特にコメのように収穫が年1回しかなくて短期間に供給量を増やせない農産物で、しかも主食だと「不足するかもしれない」という心理だけで価格が大きく跳ね上がります。今回の米価高騰は、まさにそうした市場心理が需給逼迫と結び付いて生じた典型例といえるでしょう。
(出典:プレジデントオンライン「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている"真犯人"」2026年7月30日公開)
供給が十分あれば価格は下がるはずだ
確かにパニックによる買い占めは一時的に価格高騰を招く。たとえば、オイルショックでのトイレットペーパーやコロナ禍のマスクなどの例だ。
しかし、供給が十分にあることがわかればパニックは落ち着き、価格は元の水準に落ち着く。現在のコメのように24年産から25年産へと年をまたいで、しかも供給が増えているのに価格が下がるどころか上がったままなかなか下がってこないという状況は、パニック心理によるものとは考えられない。
