給与所得だけに依存していてはいけない
要は、インフレが暴走したとしても、いつか2〜4%のマイルドなインフレに戻れば株価は必ず回復するということです。そして、その状況が続けば株価の上昇はインフレ率を上回る可能性が高い。しかし、問題は1970〜80年代の南米のように恒常的に二桁どころか三桁のインフレが続くような連戦連敗の経済失政が続くこともあるということです。
インフレ期の株式投資の正否も、やはり政策次第。高市政権の経済政策によってインフレ率はどこまで上がるか予想するのは自由です。メディアや左派政党が批判するように本当にものすごいインフレになるなら、給料を普通預金にしまい込んでいてはいけませんね。彼らは言行一致しているでしょうか?
それでもなお重要なのは、順序です。インフレが起きたとき、最初に動くのは資産価格であり、最後に動くのが賃金です。したがって、給与所得だけに依存している場合、恩恵を受けるのは常に最後になります。そしてその頃には、物価上昇の影響がすでに広がっています。
「現金だけ」は安全に見えるが…
ここから導かれる結論は明確です。
インフレ時代においては、「給料を待つ」のではなく、「資産を持つ」こと!
現金だけを持つことは、安全なように見えて極めて危険。むしろ、最も大きなリスクを取っている状態です。一方で、株式などの金融資産を適切に保有することで、経済の変化の最初の波に乗ることができます。
もちろん、株式投資は万能ではありません。しかし、インフレという構造の中で考えたとき、何もしないことが最も不利であることは明らかです。
NISAは、そのための「入り口」として設計された制度です。非課税という仕組みを通じて、資産形成の効率を高め、個人がインフレ環境に対応する手段を提供しています。

