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高市首相の“台湾発言”は最悪のタイミング
これはトランプ氏個人の問題で、一部の共和党の誤った考え方であり、いずれアメリカは軌道修正し、以前の姿を取り戻すだろう─―そんな希望的見通しももはや通用しない。
米誌「THE HILL」（2026年1月20日付）によれば、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）においてベルギーのバルト・デウェーフェル首相は〈これまで私たちはホワイトハウスの新大統領をなだめるよう努めてきた。（中略）しかし多くのレッドラインを踏み越えられ、いま自尊心を守るかどうかの選択を迫られている。（中略）いま引き下がれば、尊厳を失うことになるだろう〉と語った。
富坂聰『おそるべき「中国一強」時代』（小学館新書）
当初、トランプ大統領に対して「寛大である道」を歩んできたEUやファイブ・アイズ（アメリカを中心に情報共有する英語圏5カ国）も、今でははっきりと別の選択肢を探り始めている。
トランプ政権は間違いなく同盟軽視─―ロシアも中国も、アメリカにとって直接的な脅威ではないので、そこに資源を投入する必要はない─―だと気づいたからだ。
実際、同盟を不要なものと切り捨てようとしているのは、J・D・バンス副大統領の世代も同じで、むしろ彼らの世代の方がその傾向は強いと見られている。
日本が「高市答弁」で中国との関係を劇的に悪くしたのが、こういうタイミングだったと考えれば、現政権がいかに世界の流れを見誤っているかが分かるだろう。
令和7年10月31日（現地時間）、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中に中華人民共和国の習近平総書記（国家主席）と首脳会談を行う高市総理（写真＝首相官邸ホームページ／内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
