国際法で退けられても人工島建設を進める

南シナ海は、日本向けの原油や天然ガスの輸送ルートであると同時に、欧州とアジアを結ぶ世界有数の海上交通路として知られる。海上輸送に依存する各国にとって、この海域の安定は経済活動を支える重要な条件の一つだ。

そのため近年は米国だけでなく、英国、フランス、ドイツ、オランダなどの欧州諸国もインド太平洋地域への関与を強めてきた。艦艇の派遣や共同訓練への参加が増えている背景には、南シナ海が地域の問題にとどまらず、国際的な海上交通に影響を及ぼすという認識がある。

一方、中国は南シナ海の約90％に自国の権益が及ぶと主張してきた。その根拠としてきたのが、海域を取り囲むように引かれた「九段線」と呼ばれる独自の境界線である。2016年、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）はこの境界線とそれに囲まれた海域で中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がないとの判断を示した。