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私大の53％が定員割れ
少子化に歯止めがかからない中で、私立大学の数が多過ぎるとして、政府が2040年までに少なくとも250校を削減する必要があるという数値目標を公表、私立大学の経営者に衝撃が走っている。この数値目標を公表したのは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会。私立大学への補助金を支給する立場から、財務省が数値目標という形で切り込んだわけだ。文部科学省も定員規模の適正化などは不可欠だとしており、基本的には国の方針として「私立大学を減らす」流れが確定的になった。
このほど発表された2025年に生まれた子どもの数は約67万人だった。18年後に大学入学年齢になる子どもの数が67万人ということがほぼほぼ固まったわけだ。この18歳人口、1992年には205万人いたものが減少に転じ、2024年時点で109万人になった。
ところが私立大学の数は逆に増え続け、1992年の384校から624校へと1.6倍になった。これまでは大学進学率の上昇によって、経営破綻する大学は一部だったが、それでも、日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私大の53％が定員割れに陥っている。
18歳人口は急激に減少する
政府が毎年10月時点で推計値を出している年齢各歳別人口を見ると、2026年まで109万人の18歳人口は、そこから急速に減少を始める。2030年には103万人、2034年には98万人となる見通しだ。
各種の統計の中でも人口統計の実績値は信頼性が高い。よほど大量の移民でも受け入れない限り、出生数が上限になる。これから大学は、これまでに直面したことのない少子化に直面し、経営が行き詰まるところが頻発してくることになる。
そうした厳しい環境の中で、どうすれば生き残り、政府の言う250大学に入らずに済むのだろうか。
