辞令撤回を求めた「2度目の京都」

野村ホールディングス
代表取締役・グループCEO
永井浩二（ながい・こうじ）
1959年、東京都生まれ。81年中央大学法学部卒業、野村証券入社。95年豊橋支店長、97年岡山支店長、2000年事業法人一部長、01年京都支店長、03年取締役、07年常務執行役、09年代表執行役兼専務、11年代表執行役副社長兼Co-COO。12年より野村ホールディングス代表執行役・グループCEO。

2001年6月、京都支店長になった。42歳。情報通信やバイオテクノロジーなど、最先端分野の企業の新規上場が、世紀をまたいで、続いていた。京都は、そんな最先端技術を擁する新興企業が、次々に誕生してきた地だ。

上場は、株式を売り出すことで企業に巨額の資金が入り、会社の将来に期待をかけてくれる株主を増やす機会ともなる。それを手伝う証券会社にも、各種の手数料が入るだけではない。株式の売り出しを担うことで、成長が期待できる企業を求める投資家に応え、顧客の定着や開拓の好機となる。

でも、そんな自社の利益を優先し、企業に早期上場を促すだけでは、おかしい。お客である企業の成長戦略に合わせ、いつ、どれほどの資金が必要になるのか。新しく株主になってくれた投資家が、株式を持ち続けてくれる条件は何か。自分たちも考え、上場への段階を踏んでいくべきだろう。