インドへの怒りの裏に潜む、中国の雇用危機

足元では、現在50〜60代に当たるおよそ3億人が、今後わずか10年で労働市場を去る見通しとなっている。

中国政府機関の工業・情報化部(日本の経済産業省に近い)は、2023年の文書で、主要産業における労働力不足の対策として人型ロボットの開発を打ち出している。ブルーカラーの職種は人手不足だが、一方で大学を出てもホワイトカラーの働き口はないという、極端なスキルミスマッチの時代に突入しつつある。

中国はAIロボットでも存在感を示しつつあるが、高度なロボットが普及した先にも危うさが待ち受ける。ホワイトカラーを諦めてブルーカラーに就職しようにも、そこにすら職がない事態が起こりうる。

自宅で頭を抱える男性
写真=iStock.com/yamasan
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インド人技術者への差別的反応を呼んだKビザ騒動だが、根本的な原因はインド側ではなく、中国国内産業の雇用環境のねじれにありそうだ。

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