行き場を失ったインド人技術者

昨年8月の公表時、「Kビザ」新設をめぐる世論はほぼ無風だった。だが、転機は9月下旬に訪れた。

きっかけは、トランプ大統領による米国内の布告だ。新規のH-1Bビザ申請を行う企業に対し、1件あたり10万ドルの追加手数料を課すとしている。

注意点として、この布告には訴訟リスクがあると指摘されており、今後の司法判断によって運用が変わる可能性がある。とはいえ、仮に大統領布告通り運用されれば、割を食うのはインドの技術者たちだ。英公共放送のBBCによると、近年このビザの取得者は70％以上がインド人である。