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年金制度、最低保障、賃金構造…
また、資産形成に関する情報が広く流通しているとはいえ、その情報を理解し、実際に活用できるかどうかは、人によって大きく異なります。金融リテラシーの差は、家庭環境や教育機会、相談できる人的ネットワークの有無といった要因に左右されます。
景気の変動や金融市場の動向といった、本人の努力では制御し切れない偶然的な要素によっても、資産運用は影響されます。慎重に備えてきた人が思いがけない経済危機によって資産を激減させる一方、恵まれたタイミングに居合わせた人が莫大な富を築くこともあります。
戸谷洋志『自己責任とかないから』（宝島社）
こうした現実を無視し、老後の困窮を自己責任に帰してしまうと、社会制度を見直す視点そのものが弱まってしまいます。年金制度の持続可能性、最低保障の水準、雇用の安定性、賃金構造の問題など、個人の努力だけでは解決できない課題に目を向ける契機が失われてしまうのです。しかしこれは、一面的な見方であると言わざるを得ません。
むしろ私たちは、「誰もが将来に備えやすい雇用環境や所得水準、そして最低限の生活を保障する制度を整える」という視点を、社会全体で共有する必要があります。老後資産の不足は、個人の選択によってだけでなく、雇用や賃金、社会保障制度、経済状況といった複数の要因が絡み合って生じるものです。その前提を踏まえたうえでこそ、老後不安という問題に対して、より現実的で持続可能な対応を考えることができるでしょう。
