中国のAI産業が急成長している。日本にはどんな影響があるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「米国は中国への半導体の輸出規制を強化したが、実際には中国AIの国産化を促してしまった。習近平がこの技術を情報戦に組み込めば、日本はミサイル攻撃を受けなくても1週間以内に“支配”されるおそれがある」という――。
CPUと中国国旗
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ミサイルより先に来る「見えない侵略」

台湾有事と聞くと、多くの人はまずミサイル、艦艇、戦闘機を思い浮かべる。だが、米中対立の主戦場はすでに海や空だけではなく、人工知能（AI）、そして情報空間へ広がっている。

その広がりを支えるのが、AIを訓練・運用する計算能力であり、米国が中国への先端半導体規制を強めてきた理由もそこにある。では、米国の半導体規制は本当に中国AIを止めているのだろうか。むしろ、その規制が中国製チップと中国製AIモデルの結びつきを強め、中国政府の安全保障戦略と接続されることで、日本にとってより厄介な“AI侵略戦争”の時代を早めているのではないか。

このリスクが日本に直結するのは、AIが有事の「前段階」を変える技術だからである。国産チップで動く生成AIが情報戦に組み込まれれば、偽の首相会見、偽の避難情報、偽の企業発表、偽の銀行不安が同時に流れ、行政、メディア、金融、物流、通信、自治体は、物理的な攻撃を受けていなくても事実確認だけで動きが鈍る。

ここでいう「侵略」や「支配」は、日本列島の軍事占領ではない。情報空間と意思決定の環境を、短時間だけでも相手に握られるという意味である。

従来の情報工作には、人員、言語能力、標的理解の限界があった。生成AIはその制約を崩す。日本語の癖、地域事情、企業文化、政治家の発言傾向を学び、文章、音声、画像を大量に作り分けられるからだ。

見落としてはならないのは、中国AIが米国AIを超えるかどうかだけではない。米国による半導体規制で中国のAI開発が止まっていると日本が思い込み、危機の初動を揺さぶられることである。ここでいう「最強AI」は万能の魔法ではなく、社会の判断を揺さぶりうる最先端級AIを指す。